2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
私はもちろん、政府広報自体を否定するものではございませんので、ぜひ、今のお考えをお伺いいたしまして、公平な形で実施していただくことをお願い申し上げて、私の藤村官房長官への御質問を終わらせていただきたいと思います。 官房長官は時間がおありということで、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 それでは次に、自殺対策に移らせていただきたいと思います。
私はもちろん、政府広報自体を否定するものではございませんので、ぜひ、今のお考えをお伺いいたしまして、公平な形で実施していただくことをお願い申し上げて、私の藤村官房長官への御質問を終わらせていただきたいと思います。 官房長官は時間がおありということで、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 それでは次に、自殺対策に移らせていただきたいと思います。
これは、ある意味、政府広報自体がまだまだ十分でないという部分もあるのかもしれません。そこで、今回の大震災にかかわる数々の緊急政策というものをもっともっと紹介して、国民の皆様に知っていただけるように、ますますの広報をお願いする次第でございます。 では、まず、政府の税財政政策に関しまして、多くの国民の皆さんが関心を持たれていると思われます大震災と財政、税の関係についてお伺いをさせていただきます。
本件政府広報自体は過去に既に実施した規制改革の事例にかかわるものであるが、表現ぶりにおいて薬害被害者の方々への配慮に欠ける部分があったと考えております。私といたしましても、事務当局に対し、政府広報において誤解のおそれの少ない適切な表現を用いるよう改めて指示を行ったところでございます。